国際離婚

外国人との国際結婚は、言語・習慣・宗教などの違いが大きな壁を乗り越えなくてはならない困難なもの。しかし残念ながら、この大きな壁が結局は離婚に至ってしまう原因になるケースが多く見られます。国によって離婚に関する法律は様々ですので、ここでは日本における国際離婚のケースをとりあげます。

日本で国際離婚をする場合、日本に居住している夫婦・一方が海外にいる夫婦ともに日本の法律が適用されます。外国人の相手が二重国籍の場合も同様です。日本人同士の離婚の場合に準じますので、財産分与・慰謝料・子供の親権・子供の養育費などは日本の法律が適用されます。

夫婦に子供がいる場合国際離婚で一番問題になるのが、離婚した後の子供の親権。子供が未成年の場合、離婚までの間にどちらかの親が親権者にならなければなりませんが、外国人の相手が自国に戻ってしまう場合は、子供が海外に住むことになったり、両親が国を隔てて会うことが難しくなってしまいます。日本人同士のように離婚後でも両親に頻繁に会えるような環境はほとんど期待できません。離婚が子供の幸せに大きく影響することですので、国際離婚の決断をする場合には慎重な話し合いが必要でしょう。

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